コラム

2024.10.21

再生可能エネルギーのメリットとは？

地球温暖化への対応が切迫する中、再生可能エネルギーに対する注目度はますます高まっています。CO2などの温室効果ガスの削減のみならず、再生可能エネルギーなどへの投資が「次の成長の原動力」につながることから、日本をはじめ世界中で導入が加速しているからです。そこで今回は再生可能エネルギーのメリットについて徹底解説します。

再生可能エネルギーのメリットとは？

気温の上昇が続き、世界中で異常気象が相次ぐ中、日本をはじめとする世界各国がCO2などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー（再エネ）の普及拡大に向けて、大胆な投資を進めています。
世界各国が競い合うように再エネ導入を加速させる背景には、気候変動への対応を「成長の機会」ととらえる国際的な潮流があります。
再エネが、石炭や石油など化石燃料中心だった社会構造を大きく変革し、社会インフラへの投資を促し、産業構造の大転換と大きな経済成長を生み出すからです。

日本もまた温室効果ガスを排出しない再エネ中心の産業・社会構造に転換させるべく、最大限の導入に向けた取り組みを加速させています。再エネが持つメリットは、温室効果ガスなどの削減はじめ、エネルギー自給率の向上や化石燃料調達に伴う資金流出の抑制のほか、雇用創出や地域の活性化、災害時のエネルギー確保など、非常に多岐にわたります。
日本において特に重要視されている再エネのメリットは下記の6つです。

1. 温室効果ガスなどの大幅削減が可能
2. エネルギー自給率の向上
3. 化石燃料輸入による国富流出の抑制
4. 雇用創出や地方創生などの経済効果
5. 導入障壁の低さ
6. 企業価値（企業業績）向上につながる

それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

関連記事：再生可能エネルギーとは｜メリット・デメリットを徹底解説

1. 温室効果ガスなどの大幅削減が可能

再エネは、化石燃料と異なり発電時に温室効果ガスであるCO2を排出しないため、温室効果ガス削減に大きく貢献します。
日本が排出する温室効果ガス11億2,200万トン（2021年度）のうち10億6,400万トン、実に9割以上を占めているのがCO2です。CO2の排出量の約4割が電力部門であり、火力発電所からのCO2排出量削減が喫緊の課題となっています（出典：環境省「2021年度温室効果ガス排出・吸収量」（https://www.env.go.jp/content/000129139.pdf））。

CO2は石炭や天然ガス、石油などの化石燃料を燃やす発電時以外にも、発電所の建設や化石燃料の採掘、輸送、精製、廃棄など、エネルギーの使用に伴って発生してしまいます。

ライフサイクル全体におけるCO2排出量を見ると、石炭火力が943g-CO2/kWhと最も高いのに対し、太陽光発電（住宅用）が38g-CO2/kWh、風力発電が（陸上一基）26g-CO2/kWh、地熱発電13g-CO2/kWh、中小水力は11g-CO2/kWhと低く、再エネがCO2排出量を大幅に削減すると分析されています。

出典：一般財団法人電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価（2016.7）」より電気事業連合会作成

さらに再エネは温室効果ガスの一つであるNOx（一酸化二窒素）も排出しません。
2021年度のNOx排出量1,950万トンのうち510万トンが化石燃料の燃焼や漏出によるものでした（出典：環境省「2021年度温室効果ガス排出・吸収量」（https://www.env.go.jp/content/000129139.pdf））。再エネへの転換はNOx排出量を減少させ大気汚染の防止につながるほか、バイオマスの利活用が廃木材などの廃棄物の有効活用を可能にします。

原子力発電もCO2などの温室効果ガスを排出しませんが、放射線のリスクや使用済み燃料の処理などで課題を抱えています。
再エネは人体や地球環境に多大な影響を与える放射線物質や放射性廃棄物などを発生させないという特性も持っており、温室効果ガス削減以外の環境改善にも貢献します。

2. エネルギー自給率の向上

豊富な日射量、安定した風、落差のある河川、温泉に代表される地熱、森林資源などから作り出す再エネは、資源が枯れることなく再生して繰り返し使えるエネルギー源です。
自然の力は日本国内にも潤沢にあるため、化石燃料とは異なり、資源が枯渇する恐れがありません。さらに再エネは純国産エネルギーであることから、エネルギー自給率の向上にも貢献します。

エネルギー自給率とは、経済活動や一般生活に必要なエネルギーのうち、他国からの輸入に頼ることなく、自国内で確保できる比率です。日本のエネルギー自給率は2022年度で12.6%と、OECD（経済協力開発機構）諸国と比較しても極めて低い水準で、化石燃料の資源のほぼ全てを海外に依存しています。

出典：IEA「World Energy Balances 2021」の2020年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2020年度確報値。※表内の順位はOECD38カ国中の順位
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/001/

エネルギー自給率が低いと、資源国や国際情勢の影響を受けやすく、急激な価格の高騰や下落、さらに供給途絶などのリスクもあり、エネルギー安全保障が脅かされる恐れがあります。
ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に、円安が重なり、日本においても電気料金や物価の値上がりが続き、今なお企業活動や一般生活に大きな影響を与えています。

再エネの導入拡大は、日本のエネルギー安全保障の観点からも重要な施策となっています。

3. 化石燃料輸入による国富流出の抑制

天然ガス価格の高騰などにより、2022年度の鉱物性資源（天然ガスや石炭、石油など）の輸入額は35兆円を超えました。資源に乏しい日本は毎年10兆円以上の資金を費やし、化石燃料を確保しています。

純国産エネルギーである再エネが拡大すると、エネルギー自給率の向上のみならず、海外に流出する国富を減らすことが可能になります。
また化石燃料は地政学リスクの影響を受けやすく、市場価格が乱高下しますが、再エネは国際市況などの影響を受けにくく、価格が安定しているというメリットがあります。

さらに再エネの中でも、日本が技術開発において世界をリードするペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力発電などをいち早く量産化できれば、日本の国際競争力の強化にもつながります。

4. 雇用創出や地方創生などの経済効果

再エネは発電所の建設やメンテナンスなどを通じて、雇用などの経済波及効果をもたらします。
例えば、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す東京都における再エネ導入による経済波及効果は、2020年から2050年までの累積で約41兆円（都内7.7兆円、都外33.7兆円）となり、雇用は9.5万人（都内1.4万人、都外8.1万人）と推計されています（出典：環境エネルギー政策研究所およびグリーンピース・ジャパン共同レポート「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ」https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2021/06/5d03dcd1-re100tokyo_scenario.pdf）。
東京都だけでも約41兆円（累積）の経済効果が推定されていますが、世界第3位の資源量を誇る地熱発電や、島国という日本の特性を活かせる洋上風力発電など、再エネの導入ポテンシャルは都市部よりも地域の方が高まります。
その経済効果は2030年度までに日本全体で50兆円を超えると試算されています。

電源ごとの経済波及効果は下記の通りです。

太陽光発電
経済波及効果：約6.4兆円（2050年時点における単年予測）
雇用：約51.3万人（同上）
（出典：一般社団法人太陽光発電協会 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy03.pdf）

洋上風力発電
経済波及効果：1.6兆円超（2035〜2040年の導入ピーク期間中の年間経済波及効果）
2050年までの累積経済波及効果は34兆円超
雇用：年間3〜7万人
（出典：自然エネルギー財団 https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_OSW_SocioEconomicAnalysis_JP.pdf）

地域に再エネを作り、その電源から地域住民の電力を賄う。すると地域外に支払う燃料代が減り、地域のために使える資金を増やすことができるわけです。

洋上風力発電の産業集積化を目指す秋田県は、経済波及効果が3,821億円（20年間の累計）、3万7,000人を超える雇用が創出されると試算しています（出典：第2期秋田県新エネルギー産業戦略（改訂版）https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000010638_00/gaiyourev3.pdf）。

洋上風力など新たな産業を集積し、そのエネルギー資源を利活用することで、「人口減少という地域にとって最大の課題を克服する」ことを目指す自治体は広がりつつあります。

5. 導入障壁が低い再エネ

再エネの中でも導入拡大が進むのが太陽光発電です。
すでに国土面積あたりの日本の導入容量は主要国の中でも最大級となっています。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2023/07.html

他の再エネと比べてリードタイムが短いうえ、大量導入に伴いコスト低減が急速に進んでいるからです。
国が実施した最新の入札（2024年3月公表）結果によると、最低落札価格が1kWhあたりなんと0.00円、加重平均価格は5.11円となり、企業にとって導入障壁が最も低い電源になっています（出典：電力広域的運営推進機関 https://nyusatsu.teitanso.or.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=00PGA00000jf8Gk）。

洋上風力発電や地熱発電などは大規模な発電設備や高度な技術が求められるため、一般的な企業にとって導入は簡単ではありません。しかし、太陽光発電は工場やビルなどの屋根や所有地などを活用できれば導入できることから、一般企業による導入も加速しています。

導入障壁をより一層低くしたのが、導入モデルの多様化です。
その一つが初期費用ゼロで太陽光発電由来の電力を購入できるコーポレートPPAです。コーポレートPPAとは、電力を必要とする企業の敷地内（オンサイト）、あるいは敷地外（オフサイト）に発電事業者が太陽光発電設備を新設し、その設備から発電される電力を長期（通常10〜25年）購入する契約です。
PPAとは電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略で、小売電気事業者が発電事業者から電力を調達するために締結し、企業は小売電気事業者から太陽光発電由来の電力を購入します。

コーポレートPPAのメリット
・設備投資がかからない
・大量の再エネ調達が可能になる
・電気料金の安定化が図れる

3つのメリットを持つコーポレートPPAを活用する企業は増加しており、2022年度の導入量は50万kWに達したと推計されています（出典：経済産業省 資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/091_01_00.pdf）。

6. 企業価値（企業業績）向上につながる

再エネの導入は「次なる成長の原動力」になるとの潮流は世界的に加速しており、企業価値（企業業績）の向上を目指して、日本企業も取り組みを強化しています。

⽇清⾷品ホールディングスは2022年2⽉に公開した価値創造レポートにおいて、「CO2排出量が1％減少すると、企業の株価と純資産の比率を示すPBR（株価純資産倍率）が8年後に1.0％改善する」（出典：日清食品ホールディングス https://www.nissin.com/jp/ir/library/annual/pdf/ir_2103_01.pdf）と指摘しています。

一方、気候変動など社会的課題への否定的な姿勢は、企業ならびにその投資家にとってリスクになりつつあります。例えば、強制労働により生産された新疆ウイグル自治区の綿を商品の原材料にしていたことが問題視され、国内外のアパレルメーカーに対して不買運動などが起こりました。

投資家は「温室効果ガス排出量の増加が投資先企業にどのような影響を与えるのか」、情報開示を求めはじめました。日本においてもプライム市場に上場する1,651社（2024年4月時点）は、気候変動が自社事業にどのような影響と機会をもたらすのか、情報開示することが義務付けられています。

カーボンニュートラルに向けた波は中小企業にも波及しています。

トヨタ自動車や日立製作所、ソニーグループ、積水ハウスなど多くの企業がサプライヤーに対し、再エネの利用を要請しはじめました。中小企業白書によると、取引先からCO2排出量の計測やカーボンニュートラルへの協力を要請された中小企業の割合は、2020年7.7%だったものが2022年には15.4%に倍増し、その数は55万社にのぼったと推計しています（出典：経済産業省 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2023/054/054_005.pdf）。

企業規模問わず、再エネ導入などの気候変動対策への取り組みは、企業価値（企業業績）の向上につながることが明らかになりつつあります。その一方で、社会的課題の解決に取り組まない企業は、近い将来、サプライチェーン（供給網）から外されるといったリスクを抱えることになります。

まとめ

再エネのメリットは温室効果ガス削減などの気候変動対策から、エネルギー自給率の向上や化石燃料輸入に伴う国富の流出抑制といったエネルギー政策に関するもの。さらに産業の国際競争力の強化などの産業政策や、雇用の創出、地方創生など地域経済の活性化につながるものまで、非常に多岐にわたります。
このようなメリットを持つ再エネは、次世代に引き継ぐべき良質な社会資本とみなされています。

また気候変動問題への対応を「成長の機会」ととらえる潮流が世界的に広がり、多くの日本企業がコーポレートPPAなどへの取り組みを強化しています。

10年以上にわたる電力の供給実績を持つFPSでは、需給管理ノウハウを活用してコーポレートPPAなど、複雑な再エネ活用スキームをシンプルかつ確実に実現させます。
CO2フリー電力の調達やコーポレートPPAの導入を検討されている方々はお気軽にお問い合わせください。

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