コラム

2025.01.15

メガソーラーと環境破壊の関係は？大規模太陽光発電の課題と影響

2050年脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーへの転換が進められています。
しかしその一方で、大規模な森林開発を伴うメガソーラーが土砂災害や景観の悪化、森林伐採による環境破壊などを引き起こし、各地に懸念が広がりつつあります。
脱炭素の実現に欠かせない電源のはずが、地域に歪みをもたらし、反対運動にまで発展する事態に陥っています。そこで今回は、メガソーラーは環境破壊を引き起こすのか。大規模な太陽光発電所をめぐる課題と影響について解説します。

メガソーラーとは？太陽光発電の基礎と普及状況

メガソーラーとは、太陽光発電の中でも出力規模が1,000kWを超える大規模な太陽光発電設備を指します。
広大な土地が必要なため、日本では荒廃農地などの遊休地をはじめ、ゴルフ場跡地や産廃処分場などを利用して、建設されてきました。

太陽光パネルは数万〜数十万枚規模で設置され、1,000kWのメガソーラーから発電される電力量は年間約100万kWhにものぼります。約100万kWhとは、一般家庭約240世帯が1年間に使う電力消費量に相当します。

メガソーラーは世界的に導入が進んでいる

日本では2012年からはじまった「固定価格買取制度（FIT）」によって、メガソーラーの導入が急拡大し、2023年3月末時点における導入量は2,722万kWになっています。太陽光発電全体の導入量が7,070万kWであることから、全体の約39%をメガソーラーが構成しています。

国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA-PVPS）のデータによると、主要国の大規模集中型発電所（CENTRALISED）の普及状況は下記のとおりとなっています。

2022年までの累積導入量
中国：2億5,437万kW
アメリカ：8,992万kW
インド：6,684万kW
日本：3,387万kW
スペイン：2,367万kW
ドイツ：1,374万kW
フランス：958万kW
出典：IEA-PVPS https://iea-pvps.org/wp-content/uploads/2023/10/PVPS_Trends_Report_2023_WEB.pdf（32P参照）

メガソーラーは環境負荷の少ないクリーンな電力を多く生み出すことができることから、世界的に導入が進んでいます。

メガソーラーのメリットと持続可能性への寄与

メガソーラーには温室効果ガスの排出削減のみならず、さまざまなメリットがあります。
具体的には次のようなメリットがあります。

① 発電時にCO2など温室効果ガスの排出がない
② エネルギー安全保障およびエネルギー自給率の向上
③ 災害・停電時における非常用電源としての利用
④ 売電収入が得られる
⑤ 荒廃農地などの有効活用
⑥ 固定資産税など地域への貢献

メガソーラーに代表される太陽光発電は、太陽の光エネルギーがある限り、発電できる持続可能なエネルギー源です。また火力発電と異なり燃料費がかからず、発電コストが一定という特徴も持ち合わせています。
そのため蓄電池などと組み合わせて安定した電力供給が実現できれば、生成AI・データセンターや半導体工場の新設などで今後予想される電力需要の増加にも対応できると期待が集まっています。

環境省の推計では「最終処分場」、「耕地」、「荒廃農地」、「水上/ため池」における太陽光発電の導入ポテンシャルは全国で10億kWを超えています。
再エネの中でも太陽光発電の導入ポテンシャルは非常に高く、脱炭素社会の実現に向けては、出力規模の大きなメガソーラーのさらなる普及拡大を図る必要があります。

メガソーラーの課題・問題点とされるのは建設、環境影響と
トラブル

国土が限られた日本ではメガソーラーの建設に適した平地は減少傾向にあり、人里近い山地にも建てられています。こうした山あいの地にメガソーラーが建設されれば、土砂流出や濁水の発生、景観の悪化、生物・生態系、水循環など自然資本の損失を招いてしまいます。

太陽光発電施設による土地改変の実態を調査した国立環境研究所の分析（2021年公表）https://www.nies.go.jp/whatsnew/20210329/20210329.htmlによると、日本には500kW以上の発電容量を持つ太陽光発電施設は8,725施設あり、その開発によって改変された面積は229.211平方キロメートル（国土の0.079%）でした。
失われた生態系の面積としては、二次林・人工林、人工草原、畑、水田の順で多く、里山近くで多くの施設が建設されているという実態が明らかになりました。

さらに鳥獣保護区や国立公園など、自然環境の重要性が認識された場所でも、1,027施設、約35平方キロメートルの土地改変が確認され、それらの68%が10,000kW未満の施設でした。
国立環境研究所では、将来、発電施設の面積が2倍になった場合、樹林や農地はさらに失われ、自然保護区内での建設は2.66倍に増加すると予測します。その一方で、自然保護区での建設規制や都市への誘導策により、樹林・草原・農地の損失は抑制可能だとも指摘しています。

災害や環境破壊を未然に防ごうと、条例制定を急ぐ自治体も増えています。 一般財団法人地方自治研究機構 http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/005_solar.htmによると、太陽光発電設備などの設置を規制する条例制定は、2014年以降、全国各地の自治体で急増し、2024年3月末時点で276条例が確認されています。

メガソーラーの促進を図るうえで、森林によるCO2の吸収や健全な水循環の確保などの生態系サービスや生物多様性の保全の同時達成が欠かせなくなっています。

建設プロセスにおける直接的な影響

メガソーラーの建設プロセスにおける直接的な影響として次のものが挙げられます。 森林伐採に伴う自然生態系の破壊 土砂災害、泥水の流出 水源枯渇 景観の悪化 台風や豪雨による太陽光パネルの飛散や発電施設の損壊 工事中の騒音や太陽光パネルからの反射光などをめぐる地域との軋轢 雑草の繁茂による通行の妨げや害虫の発生、火災への懸念 廃棄物の発生懸念

森林伐採と生態系への影響

地域住民が懸念する代表的な課題が、大規模な森林伐採に伴う自然生態系への影響です。

一つの事例として、奈良県平群町では、山の中腹48ヘクタールを切り崩すとともに盛土をし、谷を埋め、造成し、5万9,500枚のパネルを設置するメガソーラー事業が計画されていました。
建設地は環境保全地区に指定されていましたが、林地開発許可がおりたことで、森林伐採が広く進み、「裏の谷磨崖物地蔵尊立像」と呼ばれる磨崖仏（まがいぶつ）まで削られてしまうなど、景観に著しい影響が生じたのです。
さらに地質が脆く急勾配の山肌もある場所で盛土・切土を行うことによる土砂災害の危険性などが、周辺住民によって強く懸念されたことで、2021年3月、建設工事の差し止めを求める訴訟が起こされました。
さらにメガソーラー事業者が県に提出した林地開発許可申請書に虚偽記載があることが判明し、奈良県知事は2021年6月、工事停止命令を出したのでした。

奈良県平群町以外でも、森林伐採による土砂災害や生活水源である井戸水の枯渇などへの懸念から、宮城県丸森町や静岡県函南町などで反対運動が起こり、事業者は計画の白紙、撤退を余儀なくされています。

メガソーラーの開発によって森林が伐採・伐根されると山は保水能力を失い、荒廃し、急速に崩壊を起こします。山の崩壊は土砂災害を発生させ、さらに水害も引き起こし、周辺住民の安全を危機にさらします。
また森林伐採はCO2の吸収源の消失につながるうえ、防災機能（保水）として気候変動への適応における役割も失うことになります。

土地利用変更による生物多様性への長期的な影響

メガソーラーは二次林、植林地、草地などの里山の土地を改変し設置されることが多く、生物多様性への長期的な影響が懸念されています。

生物多様性に対しては、下記の影響が指摘されています。
栄養動態の変化 遺伝子流動の阻害 外来植物の侵入 生物多様性の損失 生物相の変化 生息地の消失 生物の個体数や種類の減少
メガソーラーの建設に際しては、生物多様性の保全上、重要な地域や猛禽類の生息地や渡り鳥の移動ルートなどを回避し、生態系や生物多様性に配慮した立地選定が求められています。

建設中および運用中のトラブル

メガソーラーの建設に伴い、土地の被覆環境も変化します。
地上に降り注ぐ雨の多くは地中に浸透します。その雨は地中に長期間蓄えられるため渇水の抑制にも寄与しています。一方、太陽光パネルが設置されると、地中に浸透する水がなくなり、降った雨の多くが短時間に直接、流出することになります。さらに渇水抑制に向けた機能を消失し、保水力の低下をもたらします。

そのため大規模な林地開発をする際は、大雨による水を一時的にためて下流部への氾濫を防ぐ調整池などの設置が欠かせません。
しかし、事業者の中にはそもそも調整池を設置しなかったり、設置しても調整池がうまく機能せず、敷地や調整池から泥水や土砂が流出し、道路や河川、田畑などに流入する被害を引き起こす事業者もいます。

このほか、建設段階において「開発工事の施工内容が許可条件と違う」「発電事業者などによる地域住民への説明不足」などのトラブルが発生しています。

運用中のトラブルとしては、下記の懸念が指摘されています。 敷地から泥水や雨水が流出 のり面の崩壊や発電施設の損壊 関係法令違反の懸念 雑草の繁茂による通行の妨げや害虫の発生、火災の懸念 柵や塀の未設置による通行者への危険の懸念 太陽光パネルからの反射光など

問題に対する対応策は地元コミュニティとの共生、対話、および法的規制

自然環境や景観、地域住民の暮らしを守るためには、農地への復元が困難な荒廃農地や自然が回復していない埋立地など、メガソーラーの建設地を適地に誘導する施策が欠かせません。

環境省は2022年4月に施行した「改正地球温暖化対策推進法」で、市町村が住民の意見を聞いたうえで再エネの「促進区域」を設定するポジティブソーニングの手法を導入しています。
ただ再エネ促進区域を設定した自治体は2024年4月時点で32市町村にとどまっており、さらなる拡大が不可欠です。

もっとも重要な対応策が地元コミュニティとの共生です。
泥水や土砂などの流出防止に向けて、調整池の設置などの防災工事、排水溝設置などによる排水対策、盛土・切土やのり面の保護対策にどう取り組むのか。地域住民に事前に説明しておくことが重要です。

太陽光発電をめぐるトラブル状況の事態を調査した総務省は、「条例で住民説明を義務化している市町村においては、設備稼働後のトラブルは発生していない、または少ない」と指摘しており、住民説明会は非常に有効な手段になっています。

また各省庁はトラブル抑制に向け、法改正を実施しています。
林野庁は2023年4月、林地開発許可制度を見直し、太陽光発電設備の設置を目的に土地を改変する場合、許認可の対象規模を従来の1ヘクタールから0.5ヘクタールに引き下げています。

経済産業省もFIT/FIP認定の厳格化を図っており、次の3つの許認可の取得を要件化しました。 森林法の林地開発許可 宅地造成および特定盛土等規制法の許可 砂防三法（砂防法・地すべり等防止法・急斜面地法）の許可
さらに2024年4月からは、住民説明会の開催も要件化しています。

自然環境や景観、周辺地域への影響を回避するためには、メガソーラーの建設が周辺地域の安全、景観、自然環境、生活環境に対して影響を与えるのか。与える可能性がある場合、どのような予防措置を取るのか。地域住民との間で十分な合意形成を図ったうえで、事業を進めることが不可欠になっています。

地元住民との対話の実例と成功事例

地元住民との対話は、地域との共生を図るうえで、最初にして最大のポイントです。
では、どのような対話をすることが合意形成につながるのでしょうか。

多くの発電事業者が取り組む事例は次のとおりです。
自治体との連携 建設業者、運転保守管理業者、機器メーカー、電力会社との連携
住民説明会に、発電事業者のほか、建設業者や保守点検責任者が参加することで、「事業の安全性」、「維持管理の計画」などをはじめ、「メガソーラーの導入意義」や「事業がもたらす地域への貢献」まで十分に説明し、理解を得ることが重要です。

具体的な成功事例としては、下記のものがあります。 地域の公益財団法人に「環境啓発活動支援協力金」として、毎年売電収入の一部を寄贈 除草・除雪作業の際、地元業者やシルバー人材などを優先活用 調整池にためた水を周辺農地で使用できるよう用水路を整備 敷地内の一角に非常用太陽光パネルおよび蓄電池を設置し、非常用電源設備として地元に寄贈 希少動植物の保護やビオトープの設置 雑木以外の樹木伐採の抑制、周辺への植樹 景観への配慮として、電力設備やフェンスなどに周囲環境に合わせた色を採用 施設周辺の生活道路の再舗装や拡張

社会的受容性の向上と共生への取り組み

メガソーラーがもたらす地域への貢献として代表的なものが「土地の賃料収入」や「雇用の創出」です。
しかし、その一方で売電収入のほとんどは地域外に流出し、地元に還元される金額はわずかだという指摘もあります。

もちろん、賃料収入や雇用の創出は重要ですが、地域との共生に向けた取り組みは数多くあります。 地域の自然や環境に配慮した設計 売電収入の一部を使った環境保全活動の支援 自治会費を通じた街灯の設置や公園整備など、生活環境の改善 協賛金などを通じたお祭りなどの地域振興
自治会などへの積極的な参加は、地元住民が何に悩み、どんな課題を抱えているのか、把握する機会になります。売電収入の一部を、生活環境の改善に役立てることは、社会的受容性の向上につながります。
こうした社会的受容性の向上が、地域共生に果たす役割は非常に大きなものがあります。

環境影響評価（EIA）の重要性と法的要件

道路やダム、発電所など、人間生活にとって必要な事業開発は、ときに周辺環境に影響を与えます。
そこで環境省では環境破壊の防止に向け、環境影響評価法を制定し、事業を実施するにあたって、環境にどのような影響を及ぼすのか。事業者自らが調査、予測、評価し、その結果を公表して、国民や自治体などから意見を聴取し、環境保全の観点からより望ましい事業計画を策定することを規定しています。

環境影響評価は、環境破壊を最小限に抑えながら、人々の暮らしを快適かつ豊かにするために不可欠な制度です。
しかし、これまで太陽光発電は環境影響評価の対象外でした。そこで環境省は、2020年4月に改正し、大規模太陽光発電も評価の対象としています。

対象範囲は下記のとおりです。
第1種事業（必ず環境影響評価を行う事業）
出力4万kW以上
第2種事業（環境影響評価が必要かどうか個別に判断する事業）
出力3〜4万kW

環境影響評価に基づき、計画の見直しを求められる事例も現れています。

2022年、埼玉県小川町で計画されていたメガソーラー（出力39,600kW・第2種事業）に対し、環境大臣は「外部から大量の土砂を運び入れて盛土を造成する計画は、土地の安定性や絶滅危惧種のミゾゴイ（サギ科の夏鳥）などへの影響が避けられない」とし、計画の抜本的見直しを勧告しました。
経済産業大臣からも同様の勧告を受け、小川町のメガソーラーはその後、FIT認定の取り消し処分を受けています。

環境と経済のバランスの課題

自然環境とメガソーラーの間には、環境保全と経済的利益という観点においてトレードオフが存在します。
発電事業者が自らの利益を優先し、メガソーラーを乱開発すれば、CO2の吸収源である森林を破壊するだけでなく、土砂災害など周辺住民の安全を危険にさらします。
こうした開発は地球温暖化対策や地方創生に対する貢献を著しく阻害します。

メガソーラーの推進には、もはや自然保護や災害などの防止、地域住民の生活環境の保全との両立が不可欠となっています。

ただその一方で、過疎や高齢化によって森林などの共有地の維持管理が困難となり、「再エネの普及拡大に資するなら」とやむを得ず、土地を手放す事例もあります。「組合員の高齢化により、山林の維持管理は以前にも増して難しくなっている」という声もあがっています。

メガソーラーの普及と自然保護の両立に向けては、市町村が地権者をはじめ、周辺住民などの意見を聞いたうえで、再エネの「促進地域」をゾーニングし、適地に誘導する施策が欠かせません。
事業者側には法令遵守はもちろんのこと、地域住民とのコミュニケーションを深め、住民側から出された要望に配慮した発電所づくりが求められています。

環境影響を最小限に抑える技術

環境影響を最小限に抑えようと、発電事業者も取り組みを強化しています。

その一つが、雑木以外の樹木伐採量の最小化です。
また盛土や切土など造成土量の削減に向け、既存の起伏を活かした造成計画を策定し、建設地内の裸地（植物などに覆われず、土がむき出しになった状態）の減少にも取り組んでいます。

外部への土砂流出の防止策として、のり面などをしがら柵（竹で編んだ柵）で囲い、緩衝地帯として管理道路を整備し、雨水の排水のために側溝を設置したうえで、外周には流出防止堤を設けるなどの対策も進めています。

このほか、建設時および運用時には下記のような対策が講じられています。 調整池は、過去の降水量を踏まえ、自治体の基準に沿った大きさを確保する 清水・濁水を分離した排水路の設置 貯水機能を維持するため、定期的な調整池の泥上げ 雨水側溝の定期的な清掃 雑木以外の樹木伐採の抑制 植林などの緑化

まとめ

事業者が自らの利益を優先し、メガソーラーを乱開発すれば、森林や土壌、水、生物資源などの自然資本を破壊するだけでなく、周辺住民の安全も危険にさらします

しかしその一方で、メガソーラーに代表される太陽光発電は、太陽の光エネルギーがある限り、発電できる持続可能なエネルギー源です。また火力発電と異なり燃料費がかからず、発電コストが一定という特徴も持ち合わせています。

政府は2024年6月4日、2023年度版のエネルギー白書を閣議決定し、その中で、「燃料価格高騰×円安で化石燃料の輸入額が2年間で22兆円以上増加し、過去最大の貿易赤字（年間20兆円超）となった」と指摘しました。またエネルギーの輸入体質が続く限り、今後も「価格高騰リスクにさらされ続ける」と強調しました。
根本的に解決するには、「再エネや原子力など脱炭素エネルギーへの転換が不可欠だ」と訴えています。
2050年脱炭素社会の実現に向けても、出力規模の大きなメガソーラーのさらなる普及が欠かせません。

メガソーラーの拡大に向けては、地域社会の持続可能性にいかに貢献しうるのか。環境対策のみならず、地域経済対策に基づいた設計思想が不可欠になっています。

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